ホーム技術力 申請・届出 消防法 1

消防法 1
燃料の貯蔵・取扱い

液体燃料を利用した設備は、一般に指定数量以上の燃料(危険物)を貯蔵または取扱うため、貯蔵所、取扱所の設置(変更)許可申請等を行わなければなりません。燃料エネルギーに関しては消防法の規制が適用され、システムの位置、構造および管理基準は火災予防条例が適用されます。


消防法関係申請等手続き一覧
届出等名称
提出先

提出者 提出期間 関連法令 備考

少量危険物貯蔵の取扱届
(取扱所)設置
許可(変更)申請

・地下タンク貯蔵所
・一般取扱所
・屋内貯蔵所
・屋内タンク貯蔵所
・簡易タンク貯蔵所

市町村長等 設置者 工事着手前30日 消防法11条
危政令6・7条
危規則4・5条
指定数量以上

灯油・軽油1,000L

A重油2,000L

少量危険物貯蔵の取扱届
市町村長等 設置者 工事着手前
(所轄消防署により事前打合せが必要)
火災予防条例(例)
30条・58条

1日の貯蔵取扱量が指定数量の1/5以上

指定数量未満


発電設備設置届
所轄消防署 設置者 設置工事開始前3日前まで 火災予防条例(例)
12条・57条-7

設備設置場所の図面

設備のカタログ、説明書承認図面等


蓄電池設備設置届

所轄消防署 設置者 設置工事開始前3日前まで 火災予防条例(例)
13条・57条-8

4800アンペアアワー・セル以上

消防用設備等
非常電源

消防用設備
非常電源
専用受電設備

蓄電池設備

自家発電設備

燃料電池設備

蓄電池
設備
蓄電池設備と他の非常電源の併用 容量
(以上)
屋内消火栓設備 30分間
スプリンクラー
設備
30分間
水噴霧消火設備 30分間
泡消火設備設備 30分間
二酸化炭素消火
設備
60分間
ハロゲン化物消火
設備
60分間
粉末消火
設備
60分間
野外消火栓設備 30分間
自動火災報知設備 ○※1 10分間
ガス漏れ火災警報
設備
○※2 10分間
非常警報設備 10分間
誘導灯設備 ○※2 20分間
※3
排煙設備 30分間
連結送水管
(加圧送水装置)
30分間
非常コンセント
設備
120分間
無線通信補助設備 30分間
危険物の指定数量
分類 性状 引火点(℃) 指定数量(L)
第2石油類 液体 21以上 70未満 灯油・軽油 1,000
第3石油類 20℃で液体 70以上 200未満 重油 2,000