消防法

燃料の貯蔵・取扱い

液体燃料を利用した設備は、一般に指定数量以上の燃料（危険物）を貯蔵または取扱うため、貯蔵所、取扱所の設置（変更）許可申請等を行わなければなりません。

■ 消防法関係申請等手続き一覧

届出等名称	提出先	提出者	提出期間	関連法令	備考
■危険物貯蔵所 　（取扱所）設置 　許可（変更）申請 ・地下タンク貯蔵所 ・一般取扱所 ・屋内貯蔵所 ・屋内タンク貯蔵所 ・簡易タンク貯蔵所	市町村長等	設置者	工事着手前30日	・消防法11条 ・危政令6、7条 ・危規則4、5条	指定数量以上 灯油・軽油　1,000L A重油　2,000L
■少量危険物貯蔵 　の取扱届 ■発電設備設置届 ■蓄電池設備設置届	市町村長等 所轄消防署 所轄消防署	設置者 設置者 設置者	工事着手前 （所轄消防署により 事前打合せが必要） 設置工事開始前3日前まで 設置工事開始前3日前まで	・火災予防条例（例） 　30条・58条 ・火災予防条例（例） 　12条・57条-7 ・火災予防条例（例） 　13条・57条-8	・1日の貯蔵取扱量が 指定数量の1/5以上 指定数量未満 ・設備設置場所の図面 ・設備のカタログ、説明書 承認図面等 4800アンペアアワー ・セル以上

■ 消防用設備等

非常電源 非常電源 専用 受電設備 蓄電池 設備 自家発電 設備 燃料電池 設備 蓄電池設備 蓄電池 設備と他の 非常電源 の併用 容量 （以上） 消防用設備 屋内消火栓設備 △ ○ ○ － 30分間 スプリンクラー設備 △ ○ ○ － 30分間 水噴霧消火設備 △ ○ ○ － 30分間 泡消火設備 △ ○ ○ － 30分間 二酸化炭素消火設備 － ○ ○ － 60分間 ハロゲン化物消火設備 － ○ ○ － 60分間 粉末消火設備 － ○ ○ － 60分間 野外消火栓設備 △ ○ ○ － 30分間 自動火災報知設備 △ － ○ － 10分間 ガス漏れ火災警報設備 － － ○ ○※1 10分間 非常警報設備 △ － ○ － 10分間 誘導灯 － － ○ ○※2 20分間※3 排煙設備 △ ○ ○ － 30分間 連結送水管（加圧送水装置） △ ○ ○ － 120分間 非常コンセント設備 △ ○ ○ － 30分間 無線通信補助設備 △ － ○ － 30分間

※1 1分間以上の容量の蓄電池設備と40秒以内に電源切り換えが完了する自家発電設備に限る。 ※2 20分間を超える容量部分については、自家発電設備でも可。 ※3 消防庁長官が定める要件に該当する防火対象物については60分間。 ▼表記の記号は、次の通り ○ 適応するものを示す。 △ 特定防火対象物以外の防火対象物又は特定対象物で延べ面積1,000m2未満のものにのみ適応できるものを示す。 － 適応できないものを示す。

■ 危険物の指定数量

分　類	性　状	引火点（℃）	例	指定数量（L）
第2石油類	液　体	21以上　70未満	灯油・軽油	1,000
第3石油類	20℃で液体	70以上　200未満	重　油	2,000