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停電ニュース
停電に関する最新ニュースをお知らせいたします。
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平成24年2月分
■2月21日
クレーン車横転 電線切断し停電(読売新聞)
２０日午前１０時２０分頃、清須市桃栄の五条川左岸堤防道路でクレーン車が横転し、電線１本を切断した。中部電力によると、この事故で、同市内とあま市の一部の約１９０戸で最大約１時間１０分停電した。けが人はなかった。
■2月20日
積雪：２８年ぶり、豊岡で１メートル 鉄道運休／通行止め／停電も ／兵庫(毎日JP)
但馬地方は１７日夜から１８日にかけて北部を中心に雪が降り続き、豊岡市中心部で２８年ぶりに１メートル以上の積雪が観測されるなど、記録的な大雪になった。鉄道の運休が相次いだり、道路が通行止めになったり、電柱が傾いて修理作業のため停電が起きるなど市民生活に大きな影響が出た。
■2月11日
停電：可児など６市町２万７９００戸 ／岐阜(毎日JP)
中部電力岐阜支店は１０日、可児市、多治見市、美濃加茂市、御嵩町、八百津町、愛知県犬山市の計約２万７９００戸で同日午後２時半ごろから最大６１分間停電したと発表した。可児市の土田変電所内の設備が何らかの理由で動かなかったためという。
■2月7日
神奈川と千葉で停電 強風が影響か(日本経済新聞)
７日午前６時ごろ、神奈川県藤沢市と茅ケ崎市の一部地域で停電が発生した。東京電力によると、停電は一時2900戸に広がり、約４時間後の午前10時前に全て復旧した。また、同日午前７時半過ぎには千葉県市原市と長柄町で、同９時過ぎには同県銚子市の一部地域でも停電が発生。さらに午前11時半前には、同県勝浦市周辺でも停電が発生した。
同社は、いずれの停電も強風の影響で何らかのトラブルが起きたとみている。
銚子市の停電は一時700戸に広がった後、午前10時半ごろに一旦復旧したが、正午現在、再び停電が起きているという。市原市と長柄町の停電は正午前に復旧したが、勝浦市では午後１時現在、130戸が停電しており、同社は復旧を急いでいる。
■2月5日
停電：中山町と山辺町の２０６４世帯で ／山形(毎日JP)
４日午後２時ごろから中山町と山辺町の２０６４世帯で停電し、同３時５０分ごろまでに復旧した。東北電力山形営業所によると、中山町長崎地区の電柱上で高圧線の一部が積雪の重みで金属製の支持材に接触したためで、中山町は長崎、金沢、柳沢、あおば、山辺町は大寺、北垣、杉下、大蕨の計８地区で停電した。
■2月3日
奄美大島で大規模な停電(日テレNEWS24)
２日午後７時１６分ごろ、奄美大島のほぼ全域、約４万戸が一時停電した。名瀬発電所の変電設備の不具合が原因とみられている。奄美市内の交差点では信号がつかなくなり、警察が交通整理にあたった。警察によると停電による事故などの報告はないという。
平成24年1月分
■1月30日
民放５局、７時間映らず…京都の３万世帯(読売新聞)
３０日午後、京都府舞鶴、宮津両市と伊根、与謝野両町の計約３万世帯で、民放５社（毎日放送、朝日放送、関西テレビ、読売テレビ、京都放送）のテレビ番組が約７時間にわたって映らなくなった。
舞鶴市西部の槙山（４８３メートル）の山頂にある民放中継局が、雪による倒木で送電線が切れて停電したため。
総務省近畿総合通信局や関西電力などによると、同４時１５分頃から映らなくなり、同１１時１０分頃に復旧した。停電時、中継局の非常用発電機は作動せず、断線箇所を特定して復旧するのに時間がかかったという。
■1月17日
江戸川区 ５万９０００世帯一時停電(読売新聞)
１６日午後５時４０分頃、江戸川区の東京電力鹿骨(ししぼね)変電所で送電トラブルが発生し、同区篠崎町などで最大約５万９０００世帯が停電した。同社によると、約２０分後に約３万５０００世帯で送電が再開。全世帯で電力が回復したのは、発生から約４時間後の午後１０時前だった。
同区篠崎町では、信号機が１０か所以上で消えたため、小松川署が署員約３０人を配置。手信号で通過車両を誘導したため、事故などはなかったという。都営地下鉄新宿線篠崎駅周辺のビルなどが一斉に停電、駅前の６階建てビルではエレベーターが非常停止したが、閉じこめられた人はいなかった。
平成23年12月分
■12月21日
２万戸が一時停電 広島・安佐南区(MSN産経ニュース)
１９日午後５時半ごろ、広島市安佐南区の中国電力変電所でトラブルがあり、同区の約１万９５００戸が最大で約５０分停電した。
中国電力によると、同区川内地区の送電線に引っかかったビニール片を取り除くため、同変電所の送電系統の切り替え作業を行っていた際、変電所の保護装置が作動。電気の供給がストップしたという。
同社は保護装置が作動した原因について詳しく調べている。
■12月5日
強風、１万戸停電 鉄道運休６０本越す(朝日新聞)
発達した低気圧の影響で県内では４日、未明から風が強まり、全域に暴風警報が発令された。この影響で県内で延べ１万戸以上が停電したほか、東北新幹線は一時運転を見合わせた。
青森地方気象台によると、青森市で最大瞬間風速３６・３メートルと１２月の観測史上最大を記録した。五所川原市でも３１・３メートルを記録した。
平成23年11月分
■11月25日
北海道日高で震度５弱 ３９００世帯が一時停電(47NEWS)
２４日午後７時２５分ごろ、北海道日高地方の浦河町で震度５弱の地震があった。気象庁によると、震源地は浦河沖で、震源の深さは約３０キロ。マグニチュード（Ｍ）６・１と推定される。
道警や地元消防によると、けが人や家屋倒壊などの情報は入っていない。
北海道電力によると、えりも町と様似町で計約３９００世帯が一時停電した。政府は同日夜、首相官邸の危機管理センターに情報連絡室を設置した。
■11月22日
三次で震度５弱 女性１人けが、停電も(中国新聞)
21日午後７時16分ごろ、三次市で震度５弱の地震があった。大阪管区気象台によると、震源地は広島県北部で、震源の深さは約12キロ。地震の規模はマグニチュード（Ｍ）５・４と推定される。
愛知県から大分県までの広い地域で揺れを観測。気象庁は、今後数日は最大震度４程度の余震に注意するよう呼び掛けた。同庁によると、地震があった広島、島根県境付近は比較的、地震活動が活発な場所だが、ここ30年ではＭ５以上の地震は６月４日にＭ５・２（最大震度４）があっただけという。
地震発生を受け、政府は21日夜、首相官邸危機管理センターに情報連絡室を設置した。
広島県などによると、三次市三次町の女性（65）が自宅の台所で転倒、軽傷とみられる。
中国電力によると、三次市の一部で一時停電した。島根原発に異常は確認されていない。
■11月7日
１２月に電力不足も計画停電「ない」(読売新聞)
東北電力は、今冬の電力需給見通しで、最も影響の大きい１２月に７１万キロ・ワット不足すると発表した。ただ、東京電力などから電力の融通を受けられる見込みで、計画停電の可能性はほぼないという。東北電は「東北の冬は寒さが大変厳しいので、日常生活に無理のない範囲で節電をお願いしたい」と呼びかけている。
発表によると、１２月～来年３月の電力需給見通しは、管内の火力発電所が１２月から順次復旧することなどにより、１月は４８万キロ・ワットの不足、２月は６万キロ・ワットの不足と徐々に改善し、３月には８７万キロ・ワットの供給余剰が見込まれるという。
平成23年10月分
■10月30日
九電でまた停電 筑紫野市で5500戸、電柱工事でミス(日本経済新聞)
九州電力は29日、午後４時10分ごろから福岡県筑紫野市北西部の5517戸で停電があったと発表した。大半は約３分後に復旧したが、15戸は約１時間半停電した。電柱の建て替え工事をしていた作業員が誤って高圧線をショートさせたため、異常を感知した変電所が一部の送電を自動遮断したと説明している。
九電管内では24日にも福岡市で、工事中の作業ミスで4462戸が最長２分間停電した。
■10月27日
関西広域連合、今冬節電「10％程度」で要請 (日本経済新聞)
近畿などの７府県で構成する関西広域連合は27日の知事会合で、今冬の節電目標を「昨冬比10％程度」で地域内の企業や家庭に要請する方針を固めた。政府は「10％以上」で検討しており、関西電力をまじえた３者で最終調整する。近く政府のエネルギー・環境会議で公表される今冬の需給見通しを踏まえて、正式決定する見通しだ。
■10月26日
停電：確認作業でミス、益田の１０００戸－－中国電 ／島根(毎日新聞)
中国電力島根支社は２５日、隠岐の島を除く県内の送電を管理する松江営業所運転制御センター（松江市）で、電気の流れを制御するため電柱に取り付けられているスイッチの動作確認中、担当者が操作を誤り、益田市木部町、土田町、西平原町のそれぞれ一部、計約１０００戸が午前８時５分から最大３分間停電したと発表した。
同支社によると、動作確認は本来、実際は動作させないシミュレーション状態にして行わなければならないが、担当者がシミュレーション状態にしたと思い込み、益田市木部町にある装置を「切」にする操作を行った。今後、操作手順やシステムを再検討し、再発防止対策を講じる。
■10月26日
益田市で約１千戸停電(朝日新聞)
中国電力島根支社は２５日、益田市で午前８時５分から最大３分間、約１千戸が停電したと発表した。松江営業所運転制御センター職員が、木部町の電柱に増設した開閉装置（スイッチ）の停電復旧の手順を確認していた際、遠隔操作でスイッチを切ったのが原因という。
■10月22日
宮崎大雨日向で８７ミリ 県内１５万戸停電、火災も(西日本新聞)
宮崎県は２１日、南から暖かい湿った空気が流れ込み、各地で未明から局地的に激しい雨が降った。日向市では１時間に８７・５ミリの猛烈な雨が降り、国富町の観測地点では史上最多となる７８・５ミリを記録した。
同日午前３時６分に国富町で落雷があり、県内で約１５万戸が停電件した。九州電力宮崎支社によると、停電は宮崎市北部と国富町、新富町、綾町、西都市、都城市、小林市、高原町の一部地域。大半は７分後に復旧したが、宮崎市大工町の８６戸は最大で約４０分間停電。同日午前９時すぎには、新富町三納代の自衛官小見山直哉さん（５２）方で落雷によるとみられる火災が発生、２階建ての２階部分と１階の一部を焼いた。
■10月7日
冬の節電を事前協議 １４日から関西電力と広域連合(朝日新聞)
大阪や兵庫、京都など７府県でつくる関西広域連合と関西電力は６日、関電が検討している冬の節電要請について、事前協議を１４日に始めると明らかにした。節電が必要と最終的に判断した場合、早ければ、１０月末にも節電要請の幅や期間を両者で決める方向という。
■10月6日
倒木で高圧線断線１９００戸が停電 静岡・清水区(静岡新聞)
５日午前１０時５０分ごろ、静岡市清水区の吉原、高山、茂野島、土、布沢、和田島など計１０地区で約１９００戸が停電し、約５時間４０分後に復旧した。
中部電力静岡支店によると、同区高山で土砂崩れに伴う倒木が発生。周辺地域に電力を供給している高圧線が断線したことが原因とみられる。
平成23年9月分
■9月30日
岡山市中区で３７６７戸が停電 病院などに影響(山陽新聞)
29日午後１時55分ごろ、岡山市中区桜橋、門田屋敷、平井、赤坂本町などの計３７６７戸が停電、４分後に復旧した。中国電力岡山支社によると、赤坂本町で電柱移設作業の準備をしていた工事会社社員が、誤って高圧配電線に工具を接触させたのが原因。
停電発生時、岡山協立病院（同赤坂本町）では２件の手術中だったが、非常用電源に切り替わったため、影響はなかった。一方、系列医療機関などとの電子カルテや医療費計算システムの共有ネットワークサービスが約２時間不調となり、各窓口が混雑するなどした。
■9月16日
停電：静岡、沼津で一時 作業ミスや設備不具合で ／静岡(毎日ＪＰ)
静岡市と沼津市で１５日午前、停電があり市民生活に影響が出た。静岡市では、葵区と駿河区の一部、約８２０世帯で、午前９時１５分から最大５３分間停電。中部電力静岡支店は配電線工事中の作業ミスが原因としている。
■9月7日
台風12号被害、停電6800軒 新たに１遺体発見 (日本経済新聞)
台風12号による豪雨で大規模な土砂崩れや河川氾濫に見舞われた和歌山、奈良両県では７日も約6800軒が停電、加入電話も約１万4600回線の不通が続くなどインフラの復旧が遅れている。和歌山県では水道施設も大きな被害を受け、一部の施設は復旧のめどが立たないまま。トイレや洗浄用の水が不足し、衛生環境が悪化することへの懸念も出ている。
■9月6日
台風１２号：９自治体５０００世帯で停電 ／愛知(毎日JP)
台風１２号は県内でも多くの被害を出した。県災害対策課によると、５日１９時現在で重傷者２人、軽傷者２３人。碧南市など５市４町、約５０００世帯で一時停電となり、瀬戸市では道路が一時通行止めとなった。県と名古屋市は５日、豪雨被害が激しい三重県にそれぞれ職員２人を派遣した。情報収集して支援策を検討する。
■9月5日
台風１２号：安来で３河川氾濫 浸水・停電、被害相次ぐ ／島根(毎日JP)
西日本を中心に大きな被害をもたらした大型の台風１２号が接近した３日、県内は安来市で早朝に河川が氾濫。床下・床上浸水するなどの被害が出た。
松江地方気象台によると、県内では１日午後１時ごろから台風１２号の影響による雨が降り始めた。安来市伯太町では、３日午前２時１８分までの１時間には４６・５ミリの激しい雨を記録。午後０時１０分までの２４時間では観測史上最大の３７６ミリを観測した。
その他の地域でも、いずれも２４時間の最大で▽奥出雲町横田１６６ミリ▽雲南市掛合町１４１・５ミリ▽雲南市大東町１３７ミリ▽松江市鹿島町１２７ミリ－－の雨が降った。
台風１２号は４日朝にも県内から遠ざかるとみられるが、県東部と隠岐ではまだ非常に激しい雨が降る見込み。
県消防防災課によると３日午後３時時点、県内では人的被害の報告はないが、安来市、雲南市吉田町、奥出雲町上阿井で計３５棟が床下・床上浸水。１３世帯２３人が自主避難した。中国電力によると、延べ９５００世帯以上が停電した。
■9月5日
彦根など４市８人重軽傷 崩落や陥没、交通寸断(読売新聞)
台風１２号は４日も県内に大雨や強風をもたらし、午後６時現在、彦根など４市で８２～４０歳の男女８人が転倒するなどして重軽傷を負い、大津市などの道路や河川計５か所でのり面の崩落や土砂崩れが発生した。大津市では葛川地区の５９世帯１１６人に避難勧告が出され、甲賀市など１１市町７５５８世帯で一時、停電が起きた。
彦根地方気象台によると、８月３１日の降り始めからの総雨量（午後９時現在）は高島市朽木で４５６・５ミリ、甲賀市土山町で３２６ミリ、同市信楽町で２４１・５ミリに上り、高島市朽木では午前６時５０分までの２４時間雨量が２８１・５ミリと、２００６年に観測を開始してから最大となった。
■9月1日
東電からの融通２１日間 ８月の供給力回復急ぐ 東北電(河北新報)
東日本大震災による電力供給不足の対応で、東北電力は３１日、８月中に東京電力から受けた電力融通が計２１日間に上ったことを明らかにした。融通枠の相次ぐ上積みなどで計画停電は避けられたものの、新潟・福島豪雨による水力発電所の被災もあり、一時は供給余力（予備率）が３％台という厳しい事態となった。「８月危機」に続いて冬場も不足に陥る恐れがあり、東北電は供給力アップを急いでいる。
平成23年8月分
■8月29日
山科２５０世帯停電 地下鉄駅照明も消える(読売新聞)
２８日午前１１時４５分頃、山科区内の計約２５０世帯で停電が発生した。約１時間１５分後に復旧したが、京都市営地下鉄東野駅構内の照明なども消え、４基のエレベーターが停止し、２基に乗っていた利用客計６人が約３０分間にわたって閉じ込められた。このうち妊婦ら女性２人が気分不良を訴えて病院に運ばれたが、いずれも軽症。また、国道１号の信号機２機が消え、山科署員が手旗信号で対応するなどした。
関西電力によると、停電したのは、同区東野片下り、北井ノ上両町の一部。同区内の電柱に設置され、電流を流したり止めたりする「開閉器」という装置に何らかのトラブルがあったといい、原因を調べている。
■8月25日
鹿沼で６棟床下浸水 激しい委雷雨、被害相次ぐ(下野新聞)
県内は24日夕から大気の状態が不安定になり、県央や県北で激しい雷雨に見舞われ、床下浸水や停電100+ 件などの被害が相次いだ。
宇都宮地方気象台によると、１時間降雨量は宇都宮40・０ミリ、鹿沼28・５ミリ、足尾23・０ミリ。
県消防防災課によると同日午後10時現在、鹿沼市貝島町などで住宅６棟が床下浸水。同市府所本町の住宅地斜面が高さ約７メートル、幅約10メートルに渡って崩れた。同市上野町では県道「上野アンダー」が冠水し通行止めとなった。
■8月22日
豪雨・突風：県内で被害 下関市、７４５０戸停電 ／山口(毎日新聞)
◇豊田町、観測史上最大７４ミリ記録
県内は２１日朝から午後にかけ、低気圧の発達の影響で大雨に見舞われ、下関市豊田町では観測史上最大の１時間に７４ミリの猛烈な雨が降った。突風によって支柱が倒壊するなどの被害も出た。
下関地方気象台によると、１時間の雨量は岩国市広瀬で６１ミリ、美祢市秋吉台と山口市阿東篠生で４９・５ミリを観測。時折、局地的な突風が吹き荒れ、豊田町で最大瞬間風速２２・３メートル、宇部市で２１・６メートルを観測した。
ＪＲ各線も同日朝から運転を見合わせたり、徐行運転をするなど対応に追われた。
また、中国電力下関営業所によると、落雷や突風などで下関市吉見町、永田本町、蓋井島、豊浦町黒井、川棚地区で最大約７４５０戸が停電（午前７時１１分～午後２時３１分）となった。
■8月19日
大雨、東京の気温２時間で２２・６度に急降下(読売新聞)
関東地方は１９日、さいたま市で午前中の１時間で５９・５ミリの大雨を観測するなど各地で局地的に激しい雨となり、ＪＲ東海道新幹線や山手線が一時運転を見合わせるなど影響が広がった。
気象庁は、夜にかけても局地的な大雨が予想されるため警戒を呼びかけている。
気象庁によると、中国、北陸から関東北部にかけて延びていた前線付近の暖かく湿った大気の下に冷たい北東風が入り込んだのが原因。東京都心では、午前９時１０分に３０・９度あった気温が同１１時２１分に２２・６度まで下がった。
ＪＲ各社によると、同日午前１１時５分頃、ＪＲ東京駅の山手線外回りで停電し、約４２分間、外回り全線で運転を見合わせた。運転士は「周囲が白く光った」と話しており、落雷とみられる。
東海道新幹線は雨量が規制値に達したため、東京―新横浜間と、新横浜―小田原間でそれぞれ一時運転を見合わせた。
■8月12日
猛暑で落雷、停電、電車もストップ(東京新聞)
猛暑が続く首都圏では１１日午後、大気の状態が不安定になり、東京都や埼玉県で落雷が頻発。１０万戸以上が一時停電100+ 件し、西武山口線が運転を見合わせるなど鉄道のダイヤも乱れた。
東京電力によると、午後１時５０分ごろ、東京都八王子市と日野市の約１６００戸が停電100+ 件、大半が午後４時までに復旧した。午後２時１５分ごろには、東京都練馬区や東村山市、埼玉県所沢市など６市区で計約１０万戸が約５分間停電。
■8月10日
水力発電所：県内１２カ所停止 豪雨で故障、電力が逼迫 復旧見通し立たず ／新潟(東京新聞)
東北電力管内の電力需給が逼迫（ひっぱく）している。新潟・福島豪雨で県内と福島県の水力発電所２８カ所が停止し、電力供給力が大幅に低下しているのが原因の一つ。東北電力によると、復旧の見通しは立っておらず、厳しい電力状況が続きそうだ。
東北電力新潟支店によると、停止しているのは県内では第２豊実（阿賀町）、第２鹿瀬（同）など１２カ所、福島県内１６カ所の水力発電所。合計すると供給可能電力量が約１００万キロワット減少した。故障の原因は、冠水で電気設備が故障したり、流木などが取水口に蓄積したりしたためだ。
■8月8日
落雷 ４時間缶詰め 西武池袋線が立ち往生(東京新聞)
七日午後四時十分ごろ、東京都西東京市の西武池袋線保谷駅の電機設備が落雷の影響で故障、練馬高野台－東久留米駅間が停電となり、回送電車一本を含む上下六本が駅間で立ち往生した。乗客らは最大で四時間余り車内に閉じ込められたが、同八時三十五分までに全員が最寄り駅などで降車した。
■8月5日
台風９号：強風で５人負傷 本島４３００世帯停電(毎日ＪＰ)
大東島地方に続き、沖縄本島地方を暴風域に巻き込んだ非常に強い台風９号。５日午前０時現在、強風にあおられ転倒し、病院に搬送されるなど５人がけがを負った。那覇市や南城市などの一部では計４３００世帯が停電している。
午後１１時４０分すぎ、那覇市天久の民家のトタン屋根が強烈な突風で一気にめくり取られ、屋内に激しく雨が降りそそいでいた。
■8月4日
社説：電力体制改革 送電網開放で分散型へ(毎日ＪＰ)
停電はめったにない。電圧や周波数も安定している。そして、使いたいだけ供給してくれる。しかし、東日本大震災によって状況は一変した。安定的に電力を供給してきた原子力発電所が相次いで止まり、火力発電所を総動員しているものの、節電要請は被災した東日本だけでなく西日本へも広がっている。
原発への依存度を下げ、太陽光や風力などの再生可能エネルギーによる電力を増やしていくうえからも、それに柔軟に対応できるよう、電力体制の見直しが必要だ。
平成23年7月分
■7月26日
雷雨：県東部で 岩国で土砂崩れや停電、火災 車横転、１人けが ／山口(毎日ＪＰ)
上空の寒気や湿った空気の影響で２５日早朝、県東部では雷を伴う強い雨が降り、岩国市では土砂崩れや停電、落雷が原因とみられる火災などがあった。
市危機管理課によると、１時間雨量が周東町三瀬川で午前４時４０分から８２ミリ▽由宇町平和橋で午前６時半から７８ミリを記録する非常に激しい雨が降った。
■7月26日
９７％超で空調を強制切断の社も 関電メール通知、登録２千社(産経ニュース)
政府が関西電力管内で１０％以上の節電要請を始めた２５日、関電は管内の電力使用率が９７％を超える見込みになった場合に、事前登録者に電子メールで知らせる法人向けサービスを始め、同日午後８時現在で、約２０００件の申し込みがあった。“９７％”は、企業活動や市民生活に深刻な打撃を与える大規模停電を回避する“デッドライン”とあって、企業側も真摯（しんし）に受け止めたとみられるが、中小企業や個人にどこまで浸透するかは見通しが立ちにくい状況だ。
■7月25日
政府も要請、関西の節電目標値３本立てに(読売新聞)
今夏の電力不足を乗り切るため、政府が関西電力管内に要請した１０％以上の節電期間が２５日に始まった。
９月２２日までの約２か月間、自主的な節電を求める。ただ、すでに関西では関電が１５％、関西広域連合が５～１０％の節電を要請しており、政府を含めて三つの異なる目標が掲げられることで、戸惑いも広がっている。
■7月20日
台風６号：２５世帯２８人自主避難 長門市など５８００世帯で停電 ／山口(毎日JP)
大型で強い台風６号の影響で、県内では１９日、周南や下松、柳井、周防大島など県東部の６市町の２５世帯２８人が公民館などに自主避難した。フェリーの欠航が相次ぐなど交通機関に乱れが出たほか、小中高校など８３校が休校。岩国や長門など４市の延べ約５８００世帯で一時停電した。
■7月13日
落雷：徳島など５３１９世帯が停電 ／徳島(毎日JP)
県内は１２日、東部を中心に午前中、落雷と激しい雨に見舞われた。徳島市や北島町では落雷の影響による停電も起き、四国電力によると、最大で２市町の計５３１９世帯が停電した。
四電によると、停電は午前９時２０分ごろから最長で２時間４０分に及んだ。落雷で電柱に取り付けられた送電機械が破損したことが原因とみられる。また、停電した付近では、一部の信号機が作動せず、警察官が現場で交通整理に当たった。
■7月11日
新宿区で一時２千戸停電 原因は調査中(産経ニュース)
東京電力によると、１１日午前１０時５０分ごろ、東京都新宿区河田町周辺で、事務所や住宅など約２千戸が停電した。一部は復旧したが、午前１１時半現在でまだ約５００戸が停電している。東京電力は復旧作業を続けるとともに、原因を調査している。
■7月8日
四電、伊方原発３号機の運転再開を正式断念(朝日新聞)
四国電力（高松市）は８日、定期検査中の伊方原発３号機（愛媛県伊方町）について、今月１０日に予定していた運転再開を見送ると正式に発表した。九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の２号機、３号機の再開も４月に予定されていたが、地元自治体の反発が強く、メドが立っていない。
■7月6日
東京都、民間病院の自家発電設置支援 今年度50カ所(日本経済新聞)
東京都は電力不足や地震など自然災害時の停電に備えるため、都内の民間病院に自家発電装置の設置を促す。導入費用の一部を助成して、2011年度内に50カ所の民間病院に装置を置く方針だ。都立病院などは自家発電装置を備えているが、民間病院の中には装置を持たない例もあり、万一、停電が起きても緊急の医療が滞らないようにする。
■7月5日
「９７％超」ならエアコン停止要請 関西広域連合きょうから(産経ニュース)
電力使用量がピークを迎える夏場に向け、近畿など２府５県でつくる関西広域連合は４日、関西電力の「でんき予報」で、消費電力が最大供給力の９７％を超え、大規模停電の危険性が予測された場合、府県民に対してエアコンの使用停止などによるピークカット対策を呼びかけると発表した。５日から実施する。
■7月1日
きょうから電力制限、余力１％切れば計画停電も(J-CASTニュース)
政府は１日、東京電力と東北電力管内の大口需要家（契約電力５００キロ・ワット以上）に対し、電気事業法２７条に基づく電力使用制限令を発動する。
夏の電力不足に備えるため、昨夏比１５％の使用削減を義務付ける。中小企業や一般家庭にも同率の節電を要請する。
原子力発電所の運転停止が相次ぐ中、関西電力も管内の利用者に１日から１５％の節電を求めるなど、全国に節電の動きが広がっている。
電力使用制限令の発動は、東電管内（東京都、関東６県、山梨県、静岡県東部）は９月２２日まで、東北電管内（東北６県と新潟県）は同９日まで。それぞれ平日の午前９時から午後８時が対象となる。
平成23年6月分
■6月30日
電力不足、最も深刻なのは東北 計画停電もなお選択肢に(読売新聞)
原発の再稼動ストップで、全国的に今夏の電力不足が懸念されている。中でも電力供給の逼迫が懸念される地域の一つが、被災地を抱える東北電力管内（東北6県と新潟）であることは意外に知られていない。
福島第一（東京電力）と違って大きな事故にはつながらなかったが、津波による浸水被害を受けた女川（宮城県女川町、石巻市）、青森県が安全性を検証中の東通（東通村）の両原発は運転再開のめどが立っていない。
■6月29日
九電、節電要請見送り 逼迫時には大口需要先に要請も(佐賀新聞)
九州電力は２８日、夏の電力需要期に検討していた節電要請をしない方針を明らかにした。供給余力が少ないため「省電」を広く求め、猛暑で需給逼迫（ひっぱく）が予測される場合は、１週間前に大口需要先に節電を求めて対応する。
■6月28日
交通事故で配電箱が故障、周辺６６０軒が停電に/小田原(カナロコ)
28日午前８時35分ごろ、小田原市国府津３丁目の国道１号で、大型トレーラーが駐車中の軽乗用車に追突、弾みで歩道脇に設置された配電箱にぶつかり、電気設備が故障した。東京電力小田原支社によると、周辺約６６０軒が最大で約１時間10分停電100+ 件した。けが人はなかった。
■6月28日
大船渡で土砂崩れ 大雨、1200戸が一時停電(岩手日報)
東２７日の県内は活発な梅雨前線の影響で内陸を中心に大雨となった。大船渡市三陸町では土砂崩れが発生し、この影響などもあり県内約１２００戸が一時停電。鉄道のダイヤも乱れた。雨のピークは越えたが、地震や長雨で地盤が緩んでおり、２８日も土砂災害などに警戒が必要だ。
盛岡地方気象台によると、２７日午後８時までの２４時間雨量は西和賀町沢内８５ミリ、雫石６５ミリ、北上５８ミリ、盛岡４９・５ミリ、宮古３８ミリ、大船渡２６ミリなど。
盛岡、宮古、花巻の各市と矢巾町に土砂災害警戒情報が出たが、盛岡、宮古、矢巾は２７日夜に解除された。
■6月27日
医療機関の節電は… ノルマはないが、急な停電に備えて自家発電機導入も(nikkei BPnet)
東日本大震災に伴い、深刻化する電力不足。3月に東京電力管内で実施された計画停電では、多くの医療機関が混乱に陥った。電力需要が切迫する今夏には、再度の計画停電や大規模停電のリスクが高まる。自家発電装置をほとんど持たないなど、病院に比べ停電に弱い診療所でできる備えとは──。
■6月24日
企業の売電に期待感 自家発電フル稼働(朝日新聞)
電力不足の対応に追われる東京電力に対し、工場内の自家発電をフル稼働させて電力を供給する企業が増えている。一般家庭の数万世帯分の供給能力がある工場もあり、計画停電の不安が消えない夏場の活躍に期待が広がる。
キリンビール横浜工場（横浜市鶴見区）。国内のビール工場では最大規模という約１９万平方メートルの敷地の片隅に、約１千平方メートルの発電施設がある。中をのぞくと、３基の発電機が「ドーッ」と爆音を響かせていた。
■6月24日
停電、電話も通じず…上高地足止め(読売新聞)
大雨による土砂災害のため、長野県松本市の市街地などから上高地の観光地を結ぶ唯一の道路が寸断された。
宿泊施設の従業員らを含む１２００人以上が取り残され、電話も通じない中、観光客らは地元旅館組合などの紹介で、近隣の宿泊施設に身を寄せた。
不通になった県道・上高地公園線は、上高地観光の拠点となっているバスターミナルへの一本道。県や松本市によると、観光バスなど約２０台が市街地へ戻れなくなった。
■6月23日
「停電起きる」「あおりすぎ」 関電・橋下会談議事録 (日本経済新聞)
関西電力が呼び掛けている15％の節電要請に反発する大阪府の橋下徹知事と、関電の八木誠社長による21日の非公開会談の詳しいやり取りが22日、府の議事録で判明した。「電気は生き物。需要と発電のズレが一瞬でも起きると停電が起きる」と危機感を口にする八木社長。橋下知事は「節電に協力して夏を乗り切れたら原発（の再稼働）はもう考えないか」と応酬し、激しい綱引きが展開された状況がうかがえる。
■6月18日
脱原発：一部株主、電力６社総会で提案へ(毎日ＪＰ)
東京電力など電力６社の株主総会で、一部の株主から原発事業からの撤退などの提案が上がっている。提案は否決される公算が大きいものの、東京電力福島第１原発の事故のほか、イタリアの国民投票で反原発に９割以上の支持が集まるなど、原発への関心は高まっている。「脱原発」の提案にどこまで株主の賛同が集まるかが注目される。
■6月18日
節電ダイヤ 関西私鉄、来月一斉に ２０日前後 乗り入れ調整(産経関西)
関西の大手私鉄各社が節電を目的に、一部の時間帯で運転本数や編成車両数を減らす「節電ダイヤ」の導入日を７月２０日前後の同じ日に設定する方向で検討していることが１７日、分かった。関西では複数の鉄道会社にまたがって乗り入れる列車が多く、単独で節電ダイヤを決めるのが困難となっているためだ。同時に節電ダイヤの導入まで約１カ月しかなく、各社の導入日をそろえることで利用者への認知度を高める狙いもある。
■6月15日
関電、15％節電で企業や自治体と対策協議 (日本経済新聞)
関西電力からの15％節電要請を受け、近畿の大口顧客は節電対応策の検討を本格化している。関電は顧客ごとに夏の電力使用状況や節電方法を協議するため、約7000件の大口顧客を対象に個別訪問を開始した。大手鉄道会社は平日昼間の間引き運転なども検討し始めている。ただ、15％節電の根拠があやふやだとして、どこまで節電に取り組めばいいか混乱している企業や自治体もある。
■6月15日
「説明不足」に関電 １５％節電の必要性を改めて 病院・鉄道には例外も(産経ニュース)
関西電力は１４日、１０日に発表した管内企業や家庭への一律１５％の節電要請に対し、橋下徹大阪府知事らが強く反発したことを受け、１５％の節電が必要な理由を改めて示した。火力発電所を定格出力以上に稼働させたり、中国電力からの電力融通を求めるなどしても、猛暑となれば需要が供給を大きく上回る可能性があるとしたが、病院や鉄道など、１５％節電の与える影響が大きい業種については、個別に節電幅を緩和する考えも明らかにした。
■6月14日
関電の15％節電「納得できない」 関西の主要知事一斉反発(Ｊ-ＣＡＳＴニュース)
関西電力が原発停止に伴う真夏の電力不足を理由 に、2010年夏比15％程度の節電を企業や一般家庭に要請し、波紋を広げている。東日本大震災と原発事故の影響で、政府は東京電力と東北電力管内の大企業など約1万9000の大口需要家に15％の削減を義務づける「電力使用制限令」を7月1日から発動する。
ところが関電は原発が停止すると いっても、そこまで深刻な電力不足とはならない見通しだ。関電の節電100+ 件要請に大阪府の橋下徹知事は「原発を動かさないといけないとあおるためにボーンと打ち出してきたとしか思えない。根拠をはっきりしない限り、協力するつもりはない」と反発。兵庫県、京都府知事らも一斉に関電を批判するなど、いつになく関西が混乱している。
■6月14日
関電、７月初旬に約１００万キロワットの発電量上積み 供給力アップ目指す(産経ニュース)
全契約者を対象に１５％程度の節電要請を行った関西電力が、７月初旬の電力需要に対応するため、約１００万キロワットの発電量の上積みに着手したことが１３日わかった。定期検査中の火力発電所の一部を前倒しして再稼働したほか、水力発電所の工事を延期し、供給力アップを図る。
■6月10日
九電「１５％節電」見送り、供給８月上旬までメド(日本経済新聞)
九州電力は９日、今夏の電力不足に備えた節電要請について、最大１５％としていた数値目標を掲げることを当面見送る方針を発表した。石油などの火力発電燃料を追加で調達し、８月上旬までの電力供給にメドがついたため。
９月までの燃料調達も可能との見方が強く、数値目標は見送る公算が大きい。８月中旬以降の燃料確保の状況を見ながら６月末に最終判断する。
■6月10日
計画停電行えば神奈川全域対象、東電発表 (日本経済新聞)
東京電力は９日、６月20日以降に計画停電が実施される場合、神奈川県全域が対象となると発表した。春に計画停電を実施した際は横浜市中区や西区の一部などが除外されていた。166万軒が新たに加わり、462万軒が対象となる。救急病院や鉄道など９万軒は除く。
対象エリアのグループ分けは東電ホームページで公開。東電は計画停電を原則実施しないとしている。
■6月9日
電力７社で供給不足 今夏のピーク時の各社見通し(朝日新聞)
この夏は東京、東北電力管内だけでなく、関西電力管内などでも電力不足になる可能性が高いことが電力各社（沖縄電力除く）への取材でわかった。北海道、中国電力を除く７社でピーク時の電力が足りないか、余裕がなく、ほぼ全国で一層の節電が必要になる。
電力の安定供給には、ピーク時の電力需要を８～１０％上回る余力が必要とされる。朝日新聞が調べた電力各社などの今夏の見通しでは、７社がその「最低ライン」を下回る。
■6月9日
東日本大震災：福島第１原発事故 １、２号機一時停電 注水に影響なし(毎日JP)
東京電力は８日、福島第１原発１、２号機の停電が発生し、中央制御室の照明が消えたほか、水素爆発を未然に防ぐための窒素ガス封入作業などが一時中断したが、約３時間半後に全面復旧したと発表した。原子炉冷却のための注水作業に影響はなかったという。
東電によると、同日午後２時２０分ごろ停電が発生、午後６時過ぎに全面復旧した。２号機タービン建屋地下１階の電源盤が故障したためとみられるが、原因は分かっていない。
■6月7日
川崎、横浜９万世帯停電、変電所充電部に飛来物が接触か/神奈川(神奈川新聞)
５日夜に川崎、横浜市の約９万世帯で発生した停電で、東京電力は６日、川崎市幸区柳町の川崎変電所の充電部に何らかの飛来物が接触したことが原因とみられることを明らかにした。
東電川崎支社によると、６日に同変電所を調査したところ、高さ約５メートルの充電部に焦げた跡が２カ所見つかった。針金などの飛来物が接触したことで漏電状態となり、周辺の変電所の遮断機が作動したとしている。
停電は５日午後９時15分ごろ発生。川崎市川崎、幸、中原、高津区と横浜市鶴見区（いずれも一部）で最大37分間にわたって停電した。
■6月7日
東電、７月１日まで計画停電「原則不実施」継続(サーチナニュース)
東京電力は2011年6月6日、同年6月7日以降の同社管轄内電力需給に関する見通しを発表した。それによると6月7日から7月1日においては、発表時点で想定される最大電力需要を上回る電力を供給できる見通しがたったことから、いわゆる「計画停電」を原則的に行わない方針「原則不実施」を継続できることとなった。ただし不測の事態が発生した場合は「計画停電」の可能性があること、それを極力避けるため引き続き追加供給力対策を進めていくとしている
■6月6日
停電：川崎と横浜で一時９万世帯(毎日JP)
５日午後９時１５分ごろ、川崎市幸区と横浜市鶴見区などの約９万世帯で停電が発生し、約４０分後に復旧した。
東京電力神奈川支店によると、川崎変電所（川崎市幸区）でトラブルが発生したのが原因とみられ、現在調査を進めている。神奈川県警によると、この間、両市内で消灯した信号機もあったが、事故などは起きていないという。
■6月3日
愛知県新城市の電力調達「脱・中電」 ７月から切り替え(朝日新聞)
愛知県新城市は７月から、市役所本庁舎など市内のほとんどの公共施設で、中部電力から自家発電大手「エネサーブ」（大津市）に電力を切り替える。東京電力の原発事故の被害補償で、東電以外の電力会社でも電気料金値上げが現実味を帯びており、より安い電力にシフトした。同県豊川市でも切り替えが検討されている。
■6月1日
企業の自家発電、ばい煙・騒音・振動規制の対象外に(日本経済ニュース)
政府の行政刷新会議（議長・菅直人首相）は１日、東京電力・東北電力管内で夏場の節電に取り組む企業が自家発電機を使いやすくするための規制緩和策を発表した。自家発電機を連続使用する場合に生じる騒音や振動について一定の条件で規制対象から除外する。福島第１原子力発電所の事故などで夏の電力不足が懸念されており、企業の節電努力を後押しする。
■6月1日
電気使用制限 違反１時間１００万円以下の罰金(サーチナニュース)
経済産業省は7月1日から東京電力管内と東北電力管内の電力大口需用家（契約電力500キロワット以上）を対象とした電気使用制限の発動内容を1日、発表した。故意に違反した場合には1時間あたり100万円以下の罰金が科せられる。5時間を超えれば5回違反したものと算定する。
対象期間は東京電力管内は7月1日から9月22日の朝9時から夜8時まで。東北電力管内は7月1日から9月9日までの朝9時から夜8時まで。
平成23年5月分
■5月31日
余裕わずか、猛暑に不安 中電と東電の今夏電力供給計画(asahi.com)
静岡県の危機管理連絡調整会議が３０日、県庁で開かれ、中部電力と東京電力からこの夏の電力供給計画が説明された。両社とも需要を上回る供給が出来る見通しを示しながらも、節電への協力を求めた。県側は猛暑や発電所のトラブルによる大規模な停電が起きないよう要請した。
■5月31日
未明の東京・渋谷で１５００世帯が停電 ビル屋上の変電設備で配線が焼損(MSN産経ニュース)
３１日午前１時４５分ごろ、東京都渋谷区富ケ谷周辺の約１５００世帯が停電した。約１時間半後に送電が再開され、全面復旧した。
東京消防庁によると、「ビルで爆発音がした」などと通報があり、近くの６階建てビルの屋上にあった変電設備の配線が焼けているのが見つかったという。東京電力が停電との関連を調べている。
■5月30日
台風２号、各地に爪痕 「予想以上の強さ」(琉球新報)
那覇市で最大瞬間風速５５．３メートルと５月の台風で最も強い風を記録した台風２号。週末の沖縄を襲った台風は農作物や店舗など県内各地に被害を残した。地域住民に親しまれた古木も倒壊した。最大２７万世帯という大規模停電に沖縄電力は復旧作業に追われているが、２９日午後１１時現在１万３２００世帯が停電したまま。県民からは「電気がないと何もできない」と早期復旧を求めていた。
■5月29日
台風２号、２７万世帯が停電 那覇で最大瞬間５５メートル(琉球新報)
強い台風２号は２８日午前から夜にかけて、石垣島地方、宮古島地方、沖縄本島全域を順次暴風域に巻き込み、午後１０時５分に那覇市で最大瞬間風速５５・３メートルを観測した。２９日早朝までには沖縄全域が暴風域から抜ける見通し。久米島町と糸満市、石垣市で計７人以上が強風にあおられ転倒し、頭を打って出血するなど軽傷を負った。沖縄市で電柱３本が倒れ、軽自動車など２台が下敷きになった。
■5月27日
電気の使用制限、データセンターは緩和措置(日本経済新聞)
経産省は東京電力・東北電力管内で、電気事業法27条に基づく電気の使用制限を7月1日から発動するが、データセンターや金融、航空、通信関連システムは制限が緩和されることになった。
経済産業省は、東京電力・東北電力管内で、電気100+ 件事業法27条に基づく電気の使用制限を7月1日から発動する。大口需要家（契約電力500キロワット以上）を対象に、使用電力の上限を昨季の使用最大電力から15％減に制限する。ただ、公共事業やデータセンターなどは「安定的な経済活動・社会生活に不可欠である一方、電力の使用形態から制限の一律適用が困難」として適用を除外するか、制限を緩和する。
■5月26日
電力需給の「見える化」で効率的な節電を(日本経済新聞)
政府は東京電力と東北電力管内での夏の電力不足対策で、大口需要家を対象とした電力使用制限の例外とする分野を決めた。病院などへの配慮は当然だが、生産活動への影響を最小にするという課題は残る。政府と電力会社は需給状況を詳しく開示するなど、企業が効率的に節電に取り組める環境を整えてほしい。
経済産業省は大口需要家に昨年夏比で使用電力の一律15％削減を課すとしてきたが、救急患者を治療する病院などは対象外とした。
■5月26日
大口需要家への電力制限の緩和や除外対象など、詳細発表(サーチナニュース)
経済産業省は2011年5月25日、東京電力・東北電力の両電力会社管轄内で、瞬間最大使用電力の制限を同年7月1日から開始すると発表した。東京電力では9月22日まで、東北電力では9月9日まで、双方とも平日の9時から20時までを対象とする。電気事業法第27条に基づき、大口需要家（契約電力500ｋＷ以上）を対象としたもので、昨年の夏のピーク時と比較して15％の節電を求める。ただし約30分野は公共サービスなどへの影響が大きいとして節電除外対象としたり、節電幅の縮小を認めている
■5月25日
電気料金70％値上げ？ 「原発全廃」を選択した場合(J-CASTニュース)
2020年には電気料金70％値上げも――原発事故を受け、先行き不透明な今後の電気料金について、こんな試算をまとめたコンサルティング会社も出てきた。70％かどうかはともかく、値上げについては日本経済への影響を懸念する声が根強い。電力会社や値上げを認可する立場の政府はどういう判断を下すのだろうか。
「東電に徹底的な自己努力をお願いし、値上げせずにやれる絵を描くよう求めたい」。菅直人首相は2011年5月23日の衆院復興特別委員会で、東電の賠償問題に関連した電力料金値上げについて、こう考えを示した。
■5月24日
停電：３市で一時２８５０戸 ／新潟(毎日ＪＰ)
２２日早朝から県内３市で停電が相次いだ。東北電力新潟支店によると燕、五泉、長岡の３市で計２８５０戸に影響が出た。五泉では最大約２時間停電した。原因は電線のすき間にヘビが入り込んだことにより電線がショートしたり、倒木によって電線が断線したことなどによる。各警察署によると停電による大きな混乱はなかった。
同支店によると、燕市では午前４時１０分ごろから最大約１時間４０分間、１５３２戸で停電した。同市小高で電線を覆う絶縁ビニールのすき間に体長約１メートルのヘビが入り込んで感電死、電線がショートしたためだという。
■5月24日
大規模停電回避で一致(YOMIURI ONLINE)
産業節電サミット
福島第一原発事故に伴う今夏の電力不足に対応するため、「とちぎ産業節電サミット」が２３日、県公館で開かれ、節電に向けた様々な取り組み案が報告された。操業時間を早めたり、夏季休業期間をずらしたりするなどの事例が紹介され、意見交換では「大規模停電を回避するために『緊急電気速報』が出せないか」とユニークなアイデアが出るなど活発な意見が相次いだ。
■5月23日
災害リスクに備えた企業コミュニケーションを考える(マイコミジャーナル)
計画停電は日本全国共通の課題
東日本大震災が発生してから約1ヵ月間、首都圏の最重要事項だった「計画停電」も今ではうやむやになりつつあります。とはいえ、初めて1日2回の停電が実施された「3・17」を経験した筆者にとって、そうそう忘れられることではありません。
■5月21日
ガスタービン７月再稼働 県営高浜発電所 夏の電力不足に対応(東京新聞)
県は、福島第一原発事故による夏の電力不足問題に対応するため、県営高浜発電所（高崎市）のガスタービン発電機を七月から再稼働させる。二十日に開かれた県議会五月定例会に再稼働費を盛り込んだ約九億七千七百万円の電気事業会計補正予算案を提案した。
同発電所は原発の代替エネルギーとして注目を集めているガスコンバインドサイクル発電を採用。ガスタービンと蒸気タービンを組み合わせた火力発電の方式で、通常の火力発電より熱効率が高く、二酸化炭素排出量が少ないなどの利点がある。当面の電力不足を補うための最も現実的な方法とされる。
■5月20日
環境省より「平成23年下記の電力需要対策としての非常用施設及び常用施設の取扱いについて」発表がありました。
発電機による常用運転でも非常用の扱いとなるため、大気汚染防止法の規制対象から発電機が外れます。
東北電力、東京電力圏内の500KW以上の需要家が対象です。
詳しくは弊社までお問合せ下さい
■5月20日
電事連「発送電は一体で」 (TBS NEWSI)
電気事業連合会の八木誠会長は、菅総理が電力の発電と送電の分離について検討する意向を示したことについて、電力の安定供給のためにも現在の発送電一体の体制が望ましいという考えを示しました。
■5月20日
東日本大震災：東北広域停電 送電線保護装置、正常に作動せず(毎日ＪＰ)
経済産業省原子力安全・保安院は１９日、４月７日の東日本大震災の強い余震で東北地方で発生した広域停電について、宮城県内の送電線の保護装置が正常に作動しなかったことが原因と発表した。保安院は「保護装置の仕組みに問題がなければ停電は小規模に抑えられた」（西山英彦審議官）とみて東北電力を口頭で注意。全国の電力会社１０社とＪパワー（電源開発）に保護装置の設備を点検するよう１７日付で指示した。
４月７日の余震は宮城県で震度６強を観測し、最大４０１万戸が停電。東北電の東通原発（青森県東通村）などの外部電源も一時失われた。
■5月19日
社説：自然エネルギー 電力改革の試金石だ (毎日ＪＰ)
東日本大震災と東京電力の福島第１原子力発電所の事故を経て、エネルギーをめぐる状況は一変した。菅直人首相も１８日の会見で、原子力行政とエネルギー基本計画の見直しについて改めて言及した。
高レベル核廃棄物の最終処分を含む核燃料サイクルから、発電と送電の分離といった電力会社の経営形態に関する問題まで、エネルギーをめぐる課題は多岐にわたる。もちろん、いずれも容易に解決できる問題ではない。
ただ、太陽光、風力、バイオ、地熱といった自然エネルギーをもっと活用し、将来的には原子力への依存度を下げていくべきで、この点については多くの人が支持している。
■5月18日
日本でも求められる電力の需要抑制システム (ITpro)
菅直人首相の要請を受け、中部電力が浜岡原子力発電所にあるすべての原子炉を停止した。これにより今夏の電力需要のピーク時には、東京電力・東北電力管内のみならず中部電力管内でも電力需給が逼迫する可能性が高くなった。さらに、東京電力福島第1原子力発電所の事故を受け、地域住民の不安が高まっていることから、定期点検中の原子力発電所の再稼働が難しくなっている。日本は慢性的な電力不足状態となる恐れが出てきた。
■5月17日
ピーク時こそ節電、時間差で電気利用(YOMIURI ONLINE)
電力需要が増える夏を乗り切ろうと、企業は電力に余裕のある早朝から仕事を始めるなどの対応策を打ち出している。家庭でもこの夏、電力需要がピークとなる時間帯になるべく電気を使わない工夫が求められる。（経済部 富塚正弥）
夏場の１日の電力需要は、暑さが厳しくなりエアコンの利用が増える午後２～３時頃にピークを迎える。節電は電気代を減らせるので常に行いたいが、電力不足対策では特に、ピーク時になるべく電気を使わない「ピークシフト」の工夫がカギを握る。それに対応した商品も出てきた。
■5月17日
送電3ルートに増強 東北電力、広域停電の防止図る(岩手日報)
東北電力岩手支店は１６日、東日本大震災で本県などで発生した大規模停電について今後の対策を発表した。宮城変電所（宮城県加美町）から本県を縦断して上北変電所（青森県七戸町）までつなぐ、５０万ボルトの新たな超高圧送電線の運用を６月末に前倒しで開始。送電をこれまでの２ルートから３ルートに増やして安定供給を図っていく。
■5月16日
東電、今夏供給力を上方修正 想定最大需要上回る(電気新聞)
東京電力は１３日、今夏の供給力を７月末に５５２０万キロワット、８月末に５６２０万キロワットへ上方修正した。前回見通し（４月１５日）に比べて、それぞれ３２０万キロワット、５５０万キロワット増加し、想定する最大需要５５００万キロワットを上回った。計画停電は「原則不実施」の方針だが、予備力が極めて小さいこと、経年火力を連続稼働させることなど不安材料もあるため、「引き続き需給両面で最大限努力する」（藤原万喜夫副社長）。需給に問題がなければ東北電力に最大１４０万キロワットの電力融通を行う考えだ。
■5月14日
計画停電、実施の場合は6月下旬開始……東京23区は対象外(RBB TODAY)
東京電力は13日、今夏の計画停電の運用方針を発表した。
同社は、長期計画停止中の同社の火力発電所の一部を除いた全てについて、8月末までの復旧の見通しが得られたことや、新たなガスタービンの設置、揚水発電のさらなる活用などにより、夏期の供給力を5,520万kW（7月末）～5,620万kW（8月末）へと上方修正した。
■5月13日
夏の節電目標１５％ 正式決定(NHKニュース)
この夏に電力不足が予想される東京電力と東北電力の管内での停電を防ぐため、政府は企業や家庭を対象に、去年と比べて一律１５％を節電する目標を掲げるとともに、工場などの大口の利用者については、電力の使用制限を行う準備を進めることなどを盛り込んだ対策を正式に決定しました。
■5月13日
東電、供給力大幅上積み 今夏 火力発電復旧、東北電に融通も(MSN産経ニュース)
東京電力は１２日、東日本大震災で被災した火力発電所の復旧などにより、８月末の電力供給力を従来計画より５５０万キロワット上積みして５６２０万キロワットに引き上げる方針を固めた。これを受けて政府は、発電所の多くが被災して供給不足が深刻な東北電力に対し、東電から１４０万キロワットを融通することなどを盛り込んだ夏の電力需給対策を決定。両社管内の企業と家庭には一律１５％の節電を求める。
■5月12日
停止作業、週内にも／浜岡原発(asahi.com)
中部電力の水野明久社長は１２日、川勝平太知事を県庁に訪ね、浜岡原発４、５号機の運転停止を直接伝える。週内にも停止作業は始まり、全炉が停止する見通しだ。電力不足や地元雇用への不安を抱えたまま、「全炉停止」が始まる。
■5月11日
東日本大震災 発電機、タイが東電に無償貸与(毎日JP)
福島第１原発事故の影響で、今年夏に電力の供給不足が懸念される東京電力に対し、タイ発電公社がガスタービン発電施設２基を無償貸与することになり、９日夜、１基目を積み込んだ貨物船がタイの港を出港した。１基当たりの発電量は１２万２０００キロワットで、震災で停止した福島第１原発１号機のほぼ４分の１。東電広報部によると、１基で３万～４万世帯分の電力需要を賄う能力がある。１基目は今月２０日ごろ川崎港へ到着する。東電は管内の火力発電所に２基を設置し夏までに稼働させる方針。
■5月11日
クレーン転倒 ２人けが 相模原(読売新聞)
１０日午前８時半頃、相模原市緑区大山町の建設現場から「クレーンが倒れた」と１１０番があった。相模原北署員が駆けつけたところ、クレーン車のアーム部分（長さ約６０メートル）が前方に倒れ、電線を巻きこみながら電柱１本をなぎ倒していた。クレーン車を誘導していた東京都町田市の男性建築作業員（２３）が左足を骨折する重傷。別の男性作業員（３７）も背中に軽傷を負った。東京電力によると、この事故で一時、最大約３３０世帯が停電した。
■5月10日
浜岡原発停止「停電はない」 スズキ会長が見解(日本経済新聞)
スズキの鈴木修会長兼社長は10日、中部電力の浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の停止の影響について、「夏場に向けて電力供給の懸念はしているが、停電はないのではないか」との見解を示した。同社の工場は中電管内の静岡県に集中しているが、「昨年ピーク時の電力需要でも、原発が止まっても供給の方が上回っている」と述べ、自社の取り組みとして電力利用の抑制に励むとした。
■5月10日
浜岡原発停止を決定 中電、計画停電は回避の方針(中日新聞)
中部電力は９日、臨時取締役会を開き、菅直人首相による浜岡原発（静岡県御前崎市）の全面停止要請の受け入れを決定した。２、３日中に運転中の浜岡原発４、５号機を停止する。停止期間は地震、津波対策を終えるまでの２～３年程度になる見通し。水野明久社長は会見で、浜岡原発の全面停止で電気料金を値上げすることは「現段階では考えていない」と述べた。
■5月8日
パナソニック、ソニー、日産、東証… サマータイム導入方針企業相次ぐ(JCASTニュース)
東京電力の原発事故を受け、夏場の節電対策のため就業時間を早める事実上の「サマータイム」を採用する企業が増えそうだ。パナソニック、ソニー、シャープなど大手電機メーカーのほか、日産自動車、三菱ふそうトラック・バスなど自動車メーカーも導入を決めるか、導入する方向で検討を進めている。
■5月7日
浜岡原発停止しても計画停電なし～経産相(日テレNEWS24)
菅首相は６日夜に記者会見し、静岡・御前崎市の浜岡原子力発電所の稼働中の原子炉について、当面運転を停止するよう「中部電力」に要請したことを明らかにした。続いて会見した海江田経産相は、浜岡原発が停止しても計画停電を実施する事態にはならないと説明した。
■5月1日
ＪＲ日豊線が停電で運休(MSN産経ニュース)
１日午前４時２５分ごろ、ＪＲ日豊線の門川（宮崎県門川町）－川南（同県川南町）間で、架線トラブルによる停電が発生し、約４時間にわたって運転を見合わせた。上下計で特急９本、普通列車１０本が運休し約１５００人に影響が出た。
ＪＲ九州によると、架線を引っ張る部品が破断したのが原因とみられる。
平成23年4月分
■4月29日
東北電力、来夏にもガスタービン発電を導入 八戸など３拠点 (日本経済新聞)
東北電力の海輪誠社長は28日、来年夏をめどに複数の火力発電所構内に大型ガスタービンを導入する検討に入ったことを明らかにした。東日本大震災で低下した発電能力を補う措置の一環。同時に今夏の計画停電の回避に向けても、供給力の確保を急ぐ。
■4月28日
電力需給を予測する「電気予報」、Yahoo! JAPANが提供開始(日本経済新聞)
ヤフーは2011年4月27日、同社が運営するポータルサイト「Yahoo! JAPAN」内で、東京電力管内の電力使用状況の予測データを天気予報のように提供するサービス「電気予報（ベータ版）」（写真）を開始した。
■4月27日
節電は生活の質を…＝リコー経済社会研究所長・元日銀理事、稲葉延雄(毎日JP)
この夏の電力不足は当初見込みより小さくなりそうだ。それでも東京電力管内ではピーク時に需要の１割程度、５００万キロワット余の電力が不足するとの予想である。
企業部門では、（１）お盆や土日の休みを互いにやり繰りして使用電力のピークをならすこと（２）照明のＬＥＤ化を進めること－－などが考えられている。それ以上の節電は大なり小なり減産強化につながるが、こうした減産を回避するため、自家発電設備の増設なども加速している。
■4月26日
企業の８割超、電力２５％以上削減～経団連(日テレNEWS24)
夏場の電力不足に向けて日本経団連が会員企業に求めてきた節電の自主計画の中間取りまとめが、２６日に公表された。８割以上の企業が、電力使用量を２５％以上削減する方針。
■4月26日
東北新幹線：東京－仙台、２回停電 復旧初日２１本運休(毎日JP)
福島－仙台間で２５日に運転を再開し、１カ月半ぶりに東京－仙台間を結んだ東北新幹線は、同日午後、２回にわたって新白河－白石蔵王間で停電するなどしたため、大きくダイヤが乱れた。ＪＲ東日本によると、上下線計２１本が運休し、計２２本に最大で３時間３６分の遅れが出て、約１万３０００人に影響した。
ＪＲ東日本は、この日に再開したばかりの福島市北矢野目付近（福島－白石蔵王間）で、架線の過剰な電流を防ぐ「保護線」と呼ばれる電線がたるんで下がり、架線と接触してショートしたのが原因とみて調べている。
■4月25日
大規模停電のメカニズムとは(MSN産経ニュース)
電力の安定供給には、「同時同量」と呼ばれる送電システム運用の大原則があり、需要変動に合わせて供給を一致させることが必要だ。需給のズレが大きくなると周波数や電圧が乱れ、発電、送電設備が正しく作動しなかったり、破損したりして、大規模停電を引き起こす恐れがある。
■4月25日
信号故障で４９本が運休 ＪＲ東北、仙山線(河北新報)
２４日午前６時すぎ、ＪＲ東北線槻木―松島間で停電したため東仙台駅で信号トラブルが発生、仙山線の東照宮―北仙台間でも踏切１カ所が故障した。東北線塩釜―松島間で２３日から続いた信号トラブルは午前７時５０分に復旧した。
東北、仙山両線で計４９本が運休、２３本が最大５２分遅れ、約９２００人に影響が出た。
東北電力宮城支店によると停電した地区はなく、同社の設備にも不具合はないという。
■4月24日
節電：経団連が今夏２５％削減目標を維持 計画停電回避で(毎日JP)
日本経団連は２３日、会員企業などの今夏の最大消費電力を昨夏比２５％削減する節電目標を維持する方針を明らかにした。東京電力の供給力の見通しが上積みされ、政府は大口需要家の節電目標を昨夏比２５％減から１５％減に緩和する方向で調整しているが、経団連は節電姿勢を維持し、需要急増による計画停電や政府による使用制限発動を回避する。
■4月22日
発電機、１台から２台に 原電が保安規定変更認可申請 福井(MSN産経ニュース)
日本原子力発電は２１日、定期検査中の原発で緊急時に動作可能とする非常用ディーゼル発電機の最低台数を１台から２台に変更することを定め、保安規定の変更認可申請を国に提出した。東日本大震災の余震の影響で、東北電力の原発の非常用発電機が停止した問題を受けて国が要請した。
原電によると、これまでは保安規定に沿って１台を確保。今後、敦賀原発１、２号機で供用できる非常用ディーゼル発電機１台を新たに設置する方針で、設計や配置場所などを検討している。設置まで定検中の１号機は燃料プールの冷却に使える電源車１台、２号機には非常用発電機１台でそれぞれ対応するとした。
■4月22日
東電：夏の供給、５５００万キロワット確保 藤本副社長(毎日JP)
東京電力の藤本孝副社長は２１日、毎日新聞のインタビューに対し、夏の電力供給力について、従来見通しの５２００万キロワットから約３００万キロワット積み増し、通常の夏のピーク需要である５５００万キロワット分を確保する方針を明らかにした。東西で電気の周波数が異なる問題では、周波数変換所の処理能力を強化し、長期的には東電へ融通してもらう電力規模を１．５倍に引き上げたい考えを示した。
■4月21日
電力不足：新たな商機誕生 夏に向け生産フル稼働へ(毎日JP)
夏場に予想される電力不足に備えようと、自家発電装置や蓄電池、ＬＥＤ（発光ダイオード）照明などの注文が急増している。引き合いは業務用、家庭用を問わず増えており、予想外の電力不足が新たな商機を生んだ格好だ。メーカー側は生産設備のフル稼働などに追われているが、一部は夏の「需要期」に間に合わない可能性もある。
■4月21日
非常用発電機の保安規定を変更 関電、１台から２台に 福井(MSN産経ニュース)
関西電力は２０日、県内の美浜、高浜、大飯の３原子力発電所の電源喪失時の電源確保のために必要な非常用ディーゼル発電機について、保安規定に記載されたプラント定期検査時の最低動作可能台数を各１台から２台に増やすとした変更認可申請を国に提出した。
■4月21日
家庭の節電意欲どう高める (日本経済新聞)
電力需要が一瞬でも供給量を上回れば、復旧が容易でない大規模停電が起きかねない。このため政府は東京電力と東北電力管内でこの夏、大企業の工場など大口需要家に対し、電気事業法に基づき日中に使える電力を制限する。中小企業などにも節電の計画づくりを求める。
■4月20日
夏の電力を楽観しすぎるのが心配だ(ITpro)
2011年3月に東京電力が実施した計画停電を、データセンターや各社の情報システムは無事にやり過ごすことができた。この夏は計画停電を実施しない見通しを東京電力は示している。しかし「万が一の再実施を想定せずにこの夏を迎えるべきではない」と警告する声もある。情報システムの担当者はどう構えておくべきなのか、BCM（事業継続管理）に詳しいガートナー ジャパンの石橋正彦セキュリティ担当リサーチ ディレクターに聞いた。
■4月19日
夏の供給力５５００万キロワットに＝計画停電回避へ上積み－東電(時事ドットコム)
東京電力が、冷房の利用で電力需要が高まる夏の計画停電を回避するため、７月末時点の電力供給力見通しを現在の５２００万キロワットから５５００万キロワットを目標に上積みする方向で調整に入ったことが１８日、明らかになった。東日本大震災で発電量が低下し、３月１４日から実施した計画停電が混乱を招いたため、そうした事態の回避に万全を期す。上積み規模を詰め、週内に発表する予定だ。
■4月18日
データセンターに立ちふさがる「25％電力削減」(ITpro)
データセンターは、ネットワークそのものと並ぶ重要なインフラといえよう。それゆえ、データセンターの多くは震度6強以上にも耐えられる建物を使い、サーバーラックも床面に固定するなど、地震に強い構造となっている。大手コンピュータメーカーや通信事業者のデータセンターは、今回の地震による直接的な被害はなく、その後の計画停電に対しても自家発電用の燃料確保に動くなど「影響なし」との立場を示している。
■4月17日
落雷：２６０９戸停電－－横手、秋田(毎日JP)
県内は１６日午前、寒冷前線の通過に伴い風雨が強まり、激しい雷雨が降ったところもあった。
東北電力秋田支店のまとめでは同日、横手市金沢や秋田市御所野など県内５地域で延べ２６０９戸が停電した。同支店の調べでは、４地域は午前１０時から１時間のうちに発生。いずれも電柱などに設置されている開閉器の焼損が確認され、落雷が原因と見られる。
■4月15日
新潟県の節電実験、１７％削減達成(読売新聞)
県は１４日、夏場の計画停電回避を目指して１３日午後５～７時に実施した、電力使用量削減の社会実験「ピークカット１５％大作戦」の結果を発表した。それによると、昨年同時期・同時間帯に比べ１時間あたり約４０万キロ・ワット、約１７％の削減に成功。目標の１５％を達成した。
■4月14日
夏の計画停電回避向け(読売新聞)
「ピーク時１５％削減」実験
県は１３日、夏場の計画停電回避を目指す節電の社会実験「ピークカット１５％大作戦」を実施した。各企業などは工夫をこらし、この時期の使用電力量がピークとなる午後５～７時に、工場の稼働停止など、節電に取り組んだ。
新潟市江南区の亀田製菓本社工場では午後５時前から、原則２４時間稼働の製造ラインの一部を止めた。担当作業員約４０人はそろって、食事を取り、その後、月に１度程度行う工場内の清掃をするなどしていた。
同社ではそのほか、事務職約３００人の勤務時間を３０分繰り上げたり、空調を止めるなどの対応もした
■4月13日
１次補正で夏の電力不足対策 自家発導入企業に補助金交付(MSN産経ニュース)
政府が検討している平成２３年度第１次補正予算案で、経済産業省が検討している夏場の電力需給対策が１３日、明らかになった。計画停電回避のため、自家用発電機の新たな増設を行う企業に対し、補助金を交付。節電効果が期待されるオフィスや中小企業などの小口需要者には、専門家が節電方法のアドバイスを行う。こうした電力不足対策には、民主党案では１８０億円程度を計上することで調整している。
■4月13日
小口需要家が相次ぎ節電指針 計画停電回避へ(電気新聞)
スーパー、中小工場など契約電力５００キロワット未満の小口需要家を束ねる団体が今夏の節電指針の策定に乗り出している。全国のスーパー経営企業１０６０社が加盟する新日本スーパーマーケット協会（ＮＳＡＪ、東京都千代田区）は５月上旬にもスーパーの節電指針を策定。加盟企業の大半が中小企業の日本商工会議所（岡村正会頭）は４月末をめどに中小向けの節電指針を示す。政府の需給対策骨子案では小口需要家に２０％程度のピーク電力の抑制と行動計画の策定を求めている。小口需要家の確実な需要抑制は計画停電完全回避のカギを握る。各団体は政府と歩調を合わせ、実効性の高い節電指針づくりを目指す。
■4月13日
福島第１原発：東電、夏場５０００万キロワット確保(毎日JP)
東京電力が夏場に５０００万キロワット分の供給能力を確保できる見通しとなったことが１２日、分かった。現行の供給能力は約４０００万キロワットだが、東日本大震災で被災した火力発電所の復旧にめどがついた。ただ、夏場のピーク電力需要である６０００万キロワットには大幅に届かず、企業や家庭の節電対策の効果が問われることに変わりはない。
■4月12日
地震の影響、東北３県で約２４万戸が停電(日テレNEWS24)
１１日夕方に福島県や茨城県で震度６弱を観測した地震の影響などで、東北３県の一部地域で停電が続いている。１１日午後９時現在、福島県の１１万９９６９戸をはじめ、宮城県や岩手県でも停電が続いていて、３県で計２４万１９８６戸が停電している。
このうち、福島県の８万４５１５戸は、１１日午後５時１６分に発生した福島県浜通りを震源とする地震の影響によるもの。
■4月11日
福島県などで２２万戸停電(NHK)
経済産業省の原子力安全・保安院が、１１日午後６時すぎに記者会見して明らかにしたところによりますと、午後５時すぎの地震で、東北電力管内では、福島県いわき市など２２万戸で停電が起きているということです。一方で、東北電力の管内で、火力発電所の運転が停止したという情報は、今のところ入っていないということです。一方、東京電力管内では、茨城県の北東部の一部で瞬間的な停電が起きたものの、その後、復旧したということです。
■4月11日
シャープ操業停止、東芝は再開を延期－余震・停電・部材調達難広がる(ブルームバーグ)
４月11日（ブルームバーグ）：東北・北関東に工場がある電機各社は、東日本大震災で被災した工場などの復旧を進めているが、７日以降の余震や停電で影響が出ている。東芝の半導体工場の再開時期がずれ込んでいるほか、シャープが関西の主力工場を一時操業停止するなど、広がりを見せている。
■4月8日
夏のピーク電力、大口は25％制限 政府決定 (日本経済新聞)
政府は８日午前、電力需給緊急対策本部を開き、夏の電力需給対策を正式決定した。暑さが本格化し冷房需要が増える７～９月に、工場などの大口需要家による夏のピーク時の瞬間最大電力を25％程度制限する。東京電力と東北電力の管内が対象になる。需要と供給の両面から需給ギャップを埋め、計画停電からの脱却を目指す。
■4月8日
ソニーやセイコーの工場停止、基地局にも影響 東北停電 (日本経済新聞)
東北地方を中心として７日深夜に発生した最大震度６の地震で、企業の工場や商業施設などで影響が出ている。東京エレクトロンは岩手県、宮城県にある３工場の操業を停止、生産設備の状況を確認中。地震に伴って発生した大規模停電の影響で殺虫剤の原料などを製造する住友化学の三沢工場、アルバックの八戸工場などもそれぞれ操業を停止している。
■4月8日
東北６県で停電続く、８時現在360万戸 青森など全域 (日本経済新聞)
東北電力によると、７日午後11時32分に発生した地震に伴い、８日午前８時現在、東北６県で推計約360万戸が停電している。停電戸数には３月11日の東日本大震災による戸数も含む。
青森、岩手、秋田の３県は全域で、宮城、山形、福島の各県は一部地域で停電している。
■4月7日
生活混乱 企業も不満 計画停電 月内終了方針(東京新聞)
政府が六日、地域ごとに交代で電気を止める東京電力管内の「計画停電」を四月で打ち切る方向で調整に入ったのは、一連の停電で住民生活や企業活動に大きな混乱が生じたためだ。産業界からは操業計画が立てにくいと不満が噴出、東京二十三区の大半が対象から外れたことに他地域住民の反発も強まった。そこで電力需要が年間でピークとなる夏場は、原則停電せず、大口需要者に電力使用制限を発動する方向に転換する。
■4月6日
大企業に電力制限…３か月、２５～３０％カット(YOMIURI ONLINE)
政府は５日、電力不足による大規模停電を避けるため、電力の使用制限令を発動する方針を固め、大企業など大口契約者を対象に７月頃から３か月程度、前年の最大使用電力より２５～３０％の削減を昼間の時間帯に求める方向となった。
電気事業法２７条に基づく電力使用制限令が発動されると、石油危機の１９７４年以来３７年ぶりとなる。
■4月5日
今夏、電力使用制限令を発動へ…石油危機以来(YOMIURI ONLINE)
海江田経済産業相は５日の閣議後の記者会見で、福島第一原発の事故で今夏、電力の供給不足による大規模停電が起きる恐れがあるため、「電気事業法２７条による規制も必要だろう」と述べ、法律に基づき国が使用量を制限する方針を示した。
■4月4日
企業における計画停電対策のポイント (ITmedia)
東京電力管内で度々実施されている計画停電によって、企業にもさまざまな影響が出始めています。まずは身近なオフィス内でどのような点に注意すべきでしょうか。そのポイントを解説します。
■4月2日
東日本大震災：計画停電 ２～４日は終日見送り 節電効果で需要減(毎日JP)
東京電力は１日、地域別で順番に電力供給を停止する計画停電について、２～４日の３日間、実施を終日見送ると発表した。終日見送りは７日連続。
２～４日は、週末でオフィスの電力需要が減ることや、定期検査中だった火力発電所が稼働するため、供給可能と判断した。１日も終日実施を見送った。また、統一地方選の投開票日に当たる１０日については、投開票作業に影響が出ないよう、計画停電を回避する方針だ。
■4月1日
東日本大震災：計画停電 経団連が自主節電 ピーク需要２５％減、７月から実施(毎日JP)
日本経団連は、夏場のピーク時の電力需要を２５％程度抑えるため、業界や企業に対し自主的な節電計画を７月から実施するよう求める方針を固めた。福島第１原発の事故で、電力需給の逼迫（ひっぱく）が長期化する中、経済活動への影響の大きい計画停電の回避には、産業界全体で節電に乗り出す必要があると判断した。
■4月1日
東北電、来週も計画停電見送りへ １日午前実施せず(日本経済新聞)
東北電力は１日、現時点の需給見通しとして10日までは計画停電を実施せずに済みそうだと発表した。ただ急な需給変動に伴い実施せざるを得なくなる可能性もあるため、対象日（平日）の前日と当日の実施予定時刻の約２時間前にも判断を改めて公表する。
平成23年3月分
■3月31日
東電、平日の停電を３日連続回避 暖房需要減少で(47NEWS)
東京電力は、地域ごとに交代で電気を止める計画停電を３１日は終日実施しない。平日の終日回避は３日連続。利用者の節電意識の高まりに加えて、気温の上昇で暖房用の電力需要が減ってきているため。
■3月30日
電機各社：東北・関東地域の工場操業状況、日立など一部再開－一覧 (ブルームバーグ)
３月29日（ブルームバーグ）：東日本大震災によって被災または停電の影響を受けた電機各社は、東北・北関東などの地域で工場の復旧を急いでいる。工場内の安全点検や通電の確認作業後、日立製作所など一部生産を再開する企業の動きが続いている。
ブルームバーグ・ニュースが、各社の公表と取材に基づき集計した地震、停電、物流停滞の影響による工場の操業状況などは、午後６時現在で以下の通り。社名の右横に、生産停止中の拠点数を記した。
■3月30日
東京電力計画停電 東京電力、29日に続き30日も実施見送りと発表(FNNニュース)
東京電力は30日の計画停電実施を、29日に続き見送ると発表した。
計画停電見送りは、節電の効果が期待されることや、気温が上昇すると予想されていることによるもの。
4月以降の計画停電について東京電力では、暖房の使用が減ることなどから、実施しない日が多くなるとの見通しを示している。
■3月29日
カレンダーサービスで計画停電の予定を管理する(YOMIURI ONLINE)
予定の管理には「オンラインカレンダー」サービスがお薦め。ポータルサイトの「ＭＳＮ」が公開している計画停電の予定表を利用すれば、あっという間に作成できます。
■3月29日
計画停電：東京電力、３０日も終日見送り(毎日JP)
東京電力は２９日、地域別で順番に電力供給を止める計画停電について、３０日は実施しないことを決めた。気温上昇で暖房のための電力利用の抑制が見込まれるため。２９日も午前中から気温が高く推移したため、平日としては初めて計画停電を終日見送った。終日の見送りは３０日で２日連続となる。
■3月28日
長期化必至 東電、電力確保に限界(MSN産経ニュース)
ガスタービン発電増設 早くて半年後
東日本大震災の被災で落ち込んだ電力供給力の回復が、夏の需要期に間に合いそうにない。東京電力は福島第１、第２原子力発電所の停止による供給力低下をカバーするため、火力発電所の復旧のほか、鉄鋼メーカーからの買い入れなど電力のかき集めに懸命だが、追加には限界がある。電力需要が供給を上回り、大規模停電に陥る事態を避けるため、電力需要を強制的に抑制する計画停電の長期化は必至の情勢だ。
■3月28日
東日本大震災：計画停電 対象地域を細分化 ２５グループに－－きょうから実施(毎日JP)
東京電力は２７日、地域別で順番に電力供給を停止する計画停電について、対象地域を２５グループに細分化した新たな区分けに基づく２８日の停電予定を発表した。同日は午前９時２０分から開始予定の第２グループのうち、Ａ（栃木県の一部）、Ｂ（埼玉県の一部）、Ｃ（千葉県の一部）の３地域で実施し、午前の第１グループと、午後の第３と第１、第２グループの２巡目は見送る。また、午後の第４、第５グループについては正午をめどに実施の有無を決める。
■3月25日
東日本大震災：計画停電 エレベーター閉じこめ３２件－－東京消防庁まとめ ／東京(毎日JP)
東京消防庁は２４日、１５日からの計画停電で２３日現在、室内で七輪を使うなどして一酸化炭素中毒で１人死亡、２人が重軽症と発表した。また、マンションのエレベーターに閉じこめられるトラブルも３２件起き、注意を呼び掛けている。
■3月25日
東北電、４月３日まで実施しない見通し(産経ニュース)
東北電力は２５日、地域や時間帯を決めて電力供給を止める計画停電を、２８日～４月３日は実施しないとの見通しを発表した。大口顧客の節電で需要が抑えられるなど、供給が需要を上回る見通しが立ったためとしている。
■3月24日
東日本大震災：計画停電 きょうは夕方のみ 需給状況で見送りも(毎日JP)
東京電力は２３日、地域別で順番に電力供給を停止する計画停電について、２４日は午前６時２０分～午後４時に予定していた３グループ（第２、第３、第４）と、午後１時５０分～８時半に予定していた２グループ（第２、第３の２巡目）の実施を見送ると発表した。午後３時２０分以降の２グループ（第５、第１）については需給状況を見極めて実施するかどうか昼ごろ決めるが、終日見送りとなる可能性もある。
■3月24日
夏には東京２３区も停電対象に(TBS News)
東京電力は、冷房などによって電力需要が今よりも高まる夏場の計画停電について、現在、大半が対象外となっている東京２３区にも対象地域を拡大する考えを明らかにしました。
■3月23日
マピオン「計画停電エリアマップ」のケータイ版やAndroidアプリが登場(+D モバイル)
マピオンが、所属グループを色分けした独自の「計画停電エリアマップ」のケータイ版、スマートフォン（PC）版、Androidアプリ版を公開した。
地図情報検索サービス「マピオン」の東京電力管轄の計画停電エリアマップが、ケータイやAndroid端末でも利用可能になった。利用料は無料。
■3月22日
東電が計画停電区域細分化、ＨＰで電力使用状況の速報も(YOMIURI ONLINE)
東京電力は２２日、計画停電の停電対象区域をこれまでより細分化し、早ければ３月末から公表すると発表した。
計画停電の実施区域をより明確に示すことで、利用者の利便性を高めるのが狙いだ。
計画停電は現在、対象地域を五つのグループに分けて順番に実施しているが、停電対象でも停電する地域と停電しない地域があり、混乱が生じている。東電は同一グループを変電所ごとにさらに５区域に細分化し、停電地域をより明確にする。
■3月22日
東日本大震災：計画停電、いつまで続く？ 来月末予定、夏に逼迫懸念(毎日JP)
東京電力が管内の１都８県で１４日から実施している計画停電が２週目に突入した。実施の有無が直前まで分からなかったり、同じ自治体でも停電地域と通電地域が分かれたりするなど複雑で、家庭や企業の混乱が続いている。仕組みや今後の見通しなどをまとめた。
■3月22日
停電復旧に一定の時間 東北電力(河北新報)
東北電力は２１日、青森、岩手、宮城、福島の４県で続いている停電について、復旧見通しなどを明らかにした。停電戸数の約４割を家屋そのものが流出したケースと推定した上で、残る６割も道路整備やがれきの撤去を要するとして、「全面復旧には一定の時間がかかる」と説明した。
■3月22日
計画停電、４日ぶり再開＝１０００万世帯で実施へ－東電(時事通信)
東京電力は２２日、東日本大震災の影響で電力供給能力が低下したことに伴う計画停電を４日ぶりに実施した。午前９時２０分から第１グループの約２５０万世帯で始め、第２、第３、第４の各グループでも順次実施する予定。各グループの停電は最大で約３時間。この日は計１０００万世帯が対象となる見通しだ。
■3月18日
東日本大震災：電力需給、逼迫 企業、対応追われ－－東電管内(毎日JP)
東日本大震災後の原発停止などに伴う東京電力の電力供給能力の落ち込みを受けて、海江田万里経済産業相は１７日の会見で「本日夕方から夜にかけて、予測不能な大規模停電が発生する恐れがある」と警告。節電を呼びかけたことを受けて、鉄道各社は運行を急きょ減便、企業は社員の早期帰宅や閉店時間切り上げなど対応に追われた。結局、１７日は回避されたが、電力の需給が逼迫（ひっぱく）する中、今後も大規模停電のリスクは続きそうで、企業活動の復旧の制約になる懸念もある。
■3月18日
大停電警告で混乱 暖房使用急増 計画見直し検討(東京新聞)
東京電力は十七日、地域ごとに電気を止める計画停電（輪番停電）を午後も実施した。対象は全五グループ、延べ約千八百二十万世帯に及び、前日の約千九十万世帯を大きく上回った。また横浜市栄区などの地域では初めて一日に二回の停電を行った。十八日も早朝から深夜まで全五グループで実施、大きな地震があったため対象から外していた静岡県東部も対象に戻す。
■3月18日
大停電警戒、帰宅ラッシュ前倒し 夜の銀座ひっそり(asahi.com)
１７日夕から夜にかけて、首都圏で大規模な停電になる恐れがあるとして、国土交通省から節電の要請を受けた首都圏の鉄道各社は、急きょ本数を１～２割減らすダイヤに変更した。企業も社員に早めの帰宅を促したことから、一部の駅では乗客が殺到し混乱した。
■3月17日
１７日の計画停電、グループ全地域が対象…東電(YOMIURI ONLINE)
東京電力の計画停電は、４日目の１７日、予定通り、午前７時ごろから対象の第５グループの一部地域である東京、神奈川、埼玉、群馬の４都県の約８５万世帯を対象に始まった。
また、第２陣の第１グループについても計画通り、午前９時２０分から午後１時までの間の３時間程度で、約２８９万世帯を対象に行う。
■3月17日
計画停電、県全域で実施 東電埼玉支店「節電徹底を」(asahi.com)
東京電力の「計画停電」は１６日、県内のほぼ全域で実施された。東電埼玉支店の午後７時までの集計によると、６１市町村の計約２０３万戸に影響。１７日は、県内各地で気温が下がるという予報が出ており、同支店は電力需要が高まるとみて、節電の徹底を呼びかけている。
■3月17日
市役所応対は暗がりの中 計画停電、トイレ断水の施設も(asahi.com)
東北電力は16日、東日本巨大地震に伴う計画停電について、17日の分（午前９時から正午の３時間と午後５時から午後８時までの３時間の２回）の実施を現時点では見送る方向だと発表した。水力発電所の発電供給力を従来見込みより増やせることなどが理由。ただし最終的な判断は当日の実施時刻の前に改めて示すという。
■3月16日
東北電力、17日の計画停電見送りの方向と発表 (日本経済新聞)
東北電力は16日、東日本巨大地震に伴う計画停電について、17日の分（午前９時から正午の３時間と午後５時から午後８時までの３時間の２回）の実施を現時点では見送る方向だと発表した。水力発電所の発電供給力を従来見込みより増やせることなどが理由。ただし最終的な判断は当日の実施時刻の前に改めて示すという。
■3月16日
東日本大震災：きょうから計画停電、東北電予定 避けられぬ長期化 ／秋田(毎日JP)
東日本大震災による東北電力の計画停電は、県内ではまず１６日午後に予定されている。電力需要量などによって実施するかが決まるが、被災した発電施設の早期復旧が見込めず同社は期間について「数週間、数カ月という単位ではない」と説明。かなりの長期化が避けられない見通しだ。生活や経済活動への影響は大きく、発表を受けて店舗や病院、企業などの関係者が慌ただしく対応に追われた。
■3月16日
計画停電：東北電力は中止 １６日午前９時～正午の予定(毎日JP)
東北電力は、１６日午前９時～正午に予定していた東北地方の計画停電を中止した。１５日からの雨で水力発電所の供給力が増加した一方、震災被害が大きく電力需要の回復が遅れていることや、住民や企業が積極的に節電に協力したことなどから、電力供給が需要を上回ったため、計画停電の必要はないと判断した。
１６日午後５～８時に計画停電を行うかは、同４時ごろに決定する予定。
■3月15日
計画停電 １５日は地域を変え計画通り実施(asahi.com)
東京電力は「計画停電」（輪番停電）を、１５日午前７時から実施した。計画停電の初日の１４日は、限られた地域で夕方に最大１時間半ほど停電させたが、１５日は計画通り、地域を変えて順次、停電させる方針だ。
■3月15日
計画停電検討、市民生活に影響も 節電の動き広がる(asahi.com)
東日本大震災を受け、新潟県内でも「計画停電」が実施される可能性が高くなった。東北電力が１４日、発表した。実施されれば初めてで、家庭や病院、交通、工場など市民生活に大きな影響を及ぼすことになる。ただ、島内の火力発電で自給できる佐渡島は除外される見込みという。。
■3月14日
3月15日（火）の計画停電の実施予定等について(東京電力プレスリリース)
３月11日に発生いたしました東北地方太平洋沖地震により、当社供給区域における電力需給が極めて厳しい状況が続いていることから、３月14日より開始しております計画的な停電を３月15日以降も引き続きお願いさせていただきたいと思っております。お客さまをはじめ広く社会の皆さまに大変なご迷惑とご心配をおかけし、誠に申し訳なく思っております。当社としては、安定供給に向け早急、最大限の対策を講じることで、一日も早い復旧に取り組んでまいりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。
■3月14日
自家発電機燃料、医療機関へ優先配布を(TBS NEWSI)
計画停電の実施に備え、厚生労働省は自家発電機の燃料について医療機関へ優先的に配布するよう経産省に要請する方針です。また、計画停電が実施された場合、一時的に断水する地域が出るということです。
大きな医療機関は停電に備え、自家発電機を備えていますが、計画停電の期間が長引いた場合、発電機の燃料の不足が予想されます。
このため厚労省は経産省に対し、医療機関向けの燃料について優先的に配布するよう要請する方針です。また、冷蔵が必要な医薬品の保管や、血液製剤の製造・保管に影響が出ないよう、医療機関や日本赤十字社に要請しました。
■3月14日
東日本大震災：計画停電１５日も午前６時２０分から実施(毎日JP)
東京電力は１４日午後５時過ぎから最大約１時間２４分、地域ごとに順番に送電を止める計画停電を茨城、静岡、千葉、山梨県の一部で実施した。東日本大震災で被災した福島第１、第２原子力発電所の運転停止に伴い、電力の供給能力が需要を下回る恐れが高まったため。１５日も午前６時２０分から実施する。国内の計画停電は戦後の混乱期以来で、土日祝日を除き、４月末まで連日実施する。
■3月14日
東日本大震災：「ご不便をお願い」計画停電で蓮舫担当相 (毎日JP)
蓮舫節電啓発担当相は１４日午前、計画停電に関し「大手電鉄各社の非常に前向きな協力で、通勤通学の皆様にはご不便をお願いしたが、まだ停電は実施されていない」としたうえで「夕方のラッシュ時に電気需要の急増が考えられ、その際は予定通り計画停電の地域にはご不便をお願いすることになる」と語った。官邸で記者団に答えた。枝野幸男官房長官も記者会見で「そう遠くない時期に電力供給のストップを実行せざるを得ない」と述べた。
■3月14日
計画停電、午前見送り 東電の対応、二転三転 (日本経済新聞)
東京電力は 14日午前、東日本巨大地震に伴い、順番に電力供給を止める計画停電（輪番停電）について東京都武蔵野市など第１グループとする地域では実施しないと発表した。午前９時20分から予定していたさいたま市など第２グループについても見送り、午前中の計画停電はなかった。午後０時20分から実施予定だった第３グループについても、同30分現在、行っていないとみられる。
午後以降は今後の需要次第で判断する。急きょ運休を予定していた首都圏の鉄道会社などは東電の対応に混乱した。
■3月13日
東電の計画停電、14日午前６時20分から ５グループで３時間ずつ (日本経済新聞)
東京電力は13日、14日以降に実施する計画停電（輪番停電）の詳細を発表した。東京都、神奈川県など１都８県を市や区などで５つのグループに分け、14日については午前６時20分から午後10時までの間、３時間ずつ実施する。グループによっては１日に２回停電する区域もある。
第１グループは午前６時20分～同10時と午後４時50分～同８時30分、第２グループは午前９時20分～午後１時と午後６時20分～同 10時、第３グループは午後０時20分～同４時、第４グループは午後１時50分～同５時30分、第５グループは午後３時20分から同７時。
各グループともそれぞれの時間帯のうち３時間程度の停電となる。
■3月3日
清水区で３万戸停電 東海道線部分運休も(静岡新聞)
３日午前８時４５分ごろ、静岡市清水区中心部から興津方面にかけての地域で約３万戸が１～２分間停電した。この停電で、富士市中之郷のＪＲ東海道線富士川駅構内の岩渕踏切の遮断機が約２４分間下がりっ放しになり、非常ボタンが押されて電車が部分運休する影響が出た。
平成23年2月分
■2月26日
京浜急行：一時停電 ２万５０００人に影響(毎日JP)
２５日午後１１時５分ごろ、京浜急行の架線で停電が発生し、泉岳寺－京急川崎間と京急蒲田－羽田空港国内線ターミナル間で列車の運行ができなくなった。泉岳寺－品川の駅間では三浦海岸行き下り特急列車（８両編成）がストップし、乗客数百人が品川駅まで線路上を約２００メートル歩いた。
京急によると、大森海岸駅（東京都品川区）から約１５０メートル南の上り架線に傘が接触しショートしたことが原因。上下計３０本が運休し約２万５０００人に影響が出た。２６日は始発から平常通り運行。
■2月18日
停電：長崎市中心部、深夜に一時 ／長崎(毎日JP)
１７日未明、長崎市中心部で一時的な停電があった。道路では一部の信号が消えたが、大きなトラブルはなかった。
九州電力長崎営業所によると、同日午前０時４７分、同市銅座町、栄町などの４１５５戸が停電、７分後に復旧した。一部電柱の避雷器が絶縁不良を起こしたのが原因という。
■2月15日
雪で停電 立ち往生ＪＲ紀勢線(産経関西)
発達中の低気圧の影響で、１４日の日本列島は西日本の広い範囲で雪となり、近畿地方では高速道路の通行止めや鉄道の遅れなど交通機関が乱れた。ＪＲ紀勢線では海南―黒江間で雪のため架線が切れて停電し、新宮発新大阪行き「くろしお２４号」が立ち往生。乗客約１３０人が一時閉じ込められた。
■2月13日
強風：停電や列車停車 宇和島で最大瞬間２８メートル ／愛媛(毎日JP)
冬型の気圧配置が強まった１２日、県内各地で強風に見舞われた。松山地方気象台によると同日午後５時までの最大瞬間風速は、宇和島市で２８メートル▽松山市で２６・２メートル▽新居浜市で２４・３メートル－－を記録した。
県災害警戒本部などによると、松山市内では１７５０戸、砥部町では１４２戸が停電。強風で電線が切れたためとみられる。
■2月4日
東京モノレール、停電で一時運転見合わせ(日テレNEWS24)
４日午前、羽田空港と都心を結ぶ東京モノレールが、停電のため約２時間にわたり運転を見合わせた。約１２００人の乗客が一時、車内に閉じ込められた。
■2月3日
停電：南魚沼などで３万９０００戸 スキーリフト停止 ／新潟(毎日JP)
中東北電力新潟支店は２日、南魚沼、魚沼の両市と湯沢町の計３万９５１１戸で同日午前８時１２分から３０分にわたって停電が発生したと発表した。
この影響で、ガーラ湯沢スキー場（湯沢町）や石打丸山スキー場（南魚沼市）でリフトやゴンドラが利用客を乗せたまま空中で一時停止した。けが人はいなかった。
■2月1日
大雪で上越地域１８万戸停電 休校やバス立ち往生も(asahi.com)
県内は３１日も山沿いを中心に大雪となり、被害が相次いだ。上越地域では早朝、計約１８万戸が一時停電。大雪と停電の影響で一部の列車が運休し、小中学校など計６１校が臨時休校となった。一方、湯沢町では小規模な雪崩で小学生らの乗った路線バスが一時立ち往生。今後気温が高まることが予想され、新潟地方気象台は、大雪だけでなく雪崩への注意も呼びかけている。
■2月1日
停電：工事確認怠り、１１００戸で 混乱なし－－下関 ／山口(毎日JP)
中国電力下関営業所は３１日、同日午前１０時５３分～同１１時８分の約１５分間、下関市南部町から貴船町付近一帯で最大約１１００戸に停電が生じたと発表した。
同営業所は、下関市内で高圧配電線の機器取り換え工事に入る際、作業の中で確認が不十分だったため、停電になったと説明している。停電が原因で大きなトラブルが発生したなどとの情報はないという。
平成23年1月分
■1月26日
県立新発田病院：停電、手術など不可能に ／新潟(毎日JP)
県は２５日、県立新発田病院（新発田市）で同日午前１０時３５分から停電が発生し、医療機器や暖房などが夕方まで使えない状態になったと発表した。非常用電源で入院患者の生命維持装置などは稼働し、停電による事故は確認されていない。
■1月17日
強い風雪 県内大荒れ(YOMIURI ONLINE)
日本海の上空に強い寒気が流れ込んだ１６日、県内は強い風雪のため交通機関の運休やダイヤの乱れ、停電などが起きた。
福井地方気象台によると、最大積雪量（午後５時現在）は福井市４４センチ、大野市九頭竜１４３センチなど。最低気温は県内１０観測地点すべてが氷点下を記録し、坂井市三国町は最大瞬間風速が１５・０メートル（午前４時３３分）と、１月の観測記録を更新した。大野市城町の越前大野城は、吹き荒れる雪で灰色にかすんだ。市中心部の道端のあちこちに、高さ２メートルほどの雪山ができ、住民らが雪かきに追われていた。
■1月5日
大雪、松江で７００戸停電続く 孤立集落３日ぶり解消(asahi.com)
記録的な大雪の影響は、３日も松江市で７００戸（午後７時現在）が停電し、一部で断水が出るなど収まっていない。一方、孤立集落は松江市美保関町軽尾（かるび）地区（１０世帯）への道路の除雪が終わり、すべて解消された。交通機関の乱れもほぼなくなった。
孤立集落の解消に向けた作業は午後５時３５分に市道の除雪が終わり、１２月３１日から３日ぶりにすべて解消された。
平成22年12月分
■12月10日
東芝の工場が瞬間停電で操業停止、ＮＡＮＤ出荷量最大2割減も(ロイター)
東芝は９日、主力製品のＮＡＮＤフラッシュメモリーを生産する四日市工場（三重県四日市市）が、８日早朝に発生した瞬間的な停電により操業停止中と明らかにした。
１０日には通常操業に復旧する見込みとしているが、来年１月から２月にかけてＮＡＮＤフラッシュメモリーの出荷量が計画に対して最大２割落ち込む可能性があるという。
■12月8日
大阪都心部で停電…府庁や病院混乱(YOMIURI ONLINE)
12月7日午後1時半ごろに起きた大阪都心部の停電。
大阪府庁、大阪証券取引所など１９の施設が一斉に停電。
弊社が非常用発電機をメンテナンスしている大阪合同庁舎2、4号館は、停電後、瞬時に発電機が稼働、大きな災害はなかった。
